その前提として、そのため民事執行法においては、財産開示手続を実施するには、知れている財産に対する強制執行を実施しても、請求債権の完全な弁済が得られないことの疎明等が要求されておりますし、再実施の制限として、民事執行法において、財産開示手続の実施に伴う債務者の負担をできる限り少なくする観点から、過去三年以内に財産開示期日においてその財産について陳述をした債務者については、原則として財産開示手続を実施することができないこととされているところでございます
また、民事執行法におきましては、財産開示手続を実施するためには、知れている財産に対する強制執行を実施しても請求債権の完全な弁済を得られないことの疎明等が要求されておりまして、この点は債務者の預貯金債権等に係る情報取得手続においても同様でございます。
それで、却下された四件の事案ですけれども、二件は、請求債権が扶養義務等に係る債権のものでございました。残りの二件ですけれども、こちらは給与の手取り額が二十万円以上というものであったというふうに承知しております。
この制度を使える債権者に性犯罪の被害者が該当するかどうかということを執行裁判所が事案ごとに判断していくということでいいのかどうかということについては疑問に思っていますし、債権者の種類について、要保護性をメルクマールとして区別していくときに、今のは生命身体の侵害による損害賠償請求債権者に当たるかどうかという解釈論の問題ですけれども、今後の立法政策として考えるときには、やはり私は、要保護性をメルクマール
この法律案におきましては、第三者からの情報取得手続におきまして、情報提供があった財産の総額が債権者の請求債権の額を超えている場合でありましても、債権者はこの手続で得られた情報を取得することができることとしております。
そうしましたら、現行の民事執行法には、不動産や債権に対する強制執行の手続においては、請求債権の額を超える差押えとか売却を避ける趣旨のルールがあると思います。
債務者による財産開示手続に関しては、従前から、知れている財産に対する強制執行を実施しても請求債権の完全な弁済を得られないことの疎明等が要求されており、また、新設する第三者からの情報取得手続でも、これと同様の要件を設けております。
このうち、委員御指摘の、養育費の請求権に基づいて財産開示の手続の申立てがされたのはどれくらいあるかということですが、この統計が請求債権ごとに区別したものとなっていないため、ちょっと計り知れないという状況にございます。
○政府参考人（金子修君） 全国の裁判所にされた強制執行の申立て件数、その全体につきましては最高裁判所の方で司法統計としてまとめられて公表されているのでございますけれども、請求債権ごとの統計はございませんで、したがいまして、委員御指摘のような養育費の回収のために強制執行の申立てがされた件数、さらには、そのうち実際に現実に差し押さえることができた件数につきましても承知していないところでございます。
私が利益相反と言ったのは、蓮村不動産の話をしているんじゃないですよ、大臣の弁護士報酬を、強制執行する相手が、大臣が現在進行中で事件を請け負っている依頼者に対して強制執行しているじゃないですか、そして、大臣の強制執行によって、依頼者であるファーイースト社の利益相反になるじゃないですかという意味での、大臣の報酬請求債権と依頼者との間の利益相反行為を問題にしているんです。どうして同意したんですか。
まず、アメリカでございますけれども、先ほども先生おっしゃられたようなことでありますが、各州により制度が異なっているわけでございますけれども、原則といたしまして、三年ないし七年程度取引がない預金債権については、各金融機関の口座から、各州の未請求債権管理部署というものがあるんですが、そこに移管されまして、州の管理下に置くこととされております。
もちろん、一般債権との関係とか、単純な話ではないのはよくわかっていますが、しかし、これまた全体としての強制執行や破産手続という法務省が主導せざるを得ない部分の話でありますので、これはやはり問題意識を持って、強制執行における債権の優劣関係、全体像のところで、特に税と他の損害賠償請求債権との関係ということについては、かなり問題意識を持って法務省に頑張っていただかなければいけないと思いますので、ぜひお願いをします
○杉浦国務大臣 先ほどもちょっと申しましたけれども、今回の法整備は、犯罪被害者の加害者に対する債権、損害賠償請求債権、これは一般債権でございますが、その債権を一定の場合に国税を初めとする優先債権よりも優越する地位に据えまして犯罪被害者に配分しよう、救済に資そうという考え方でできておるわけでございます。ですから、どの範囲まで認めるかというのは非常に大きい問題だと思います。
ただいまの御質問でございますけれども、十五年度の実績を確認しましたところ、主債務者の売り掛け債権を差し押さえました件数は三件、請求債権額は四億一千五百万円、また、連帯保証人の給与を差し押さえました件数は十五件、請求債権額は十一億九千万円ということでございます。
そして、請求債権額は約三千万円でございます。この金額は、現在、現段階において入手可能な証拠に基づいて請求した金額でございまして、捜査の進展等を踏まえつつ、明らかになった被害額については、法務省、外務省と緊密に連絡をとりながらさらに適切な法的処置を講じてまいりたい、このように考えているところでございます。
地下鉄サリン事件、松本サリン事件等、死者、負傷者合わせて三千名ぐらい、届け出債権が五十億円という、その損害賠償請求債権だけとってみても巨額になるわけですが、そのうち一部しか弁済されない。
○山田俊昭君 さらにこの貸借対照表のところを見るんですが、お布施の返還請求権というのが入っているわけですけれども、このお布施返還請求債権というのはどういう債権なのか、ちょっと説明していただければありがたいと思います。
○池田治君 それは、法律に従うことは当然でございますが、法律の内容は今のところ不動産の場合は評価証明の何千分の一、それで請求債権のように金を貸していてそれを返してもらうのには訴える金額の何分の一と、こういう形で一応訴える金額を中心とした形での訴額が決定されているわけです。行政訴訟に至りましては一律五百円でいい。
最高裁判所に一言だけ聞いておきますけれども、こういう意味での被害を受けたある女性が、百万円の不法行為に基づく損害賠償請求債権ですね、これに基づいて、この宗教法人天地正教の土地、建物に対して仮差し押さえの申請をして、仮差し押さえの決定がなされました。この事実だけをまず聞いておきたいと思います。
○野間委員 この申請書の請求債権目録を見ましても、あなたの祖先は武家で人を殺した因縁がある、このままでは幸せな結婚はできない、先祖の因縁を断ち切るために霊界解放しなさい、浄財こそ霊界解放になる、こういうふうに申し向けて九時間にわたって献金を迫って、百万円の献金を約束してこれを交付した。これが今最高裁判所の言われた保全権利の中身の一こまであります。 そこで、文部省にお聞きしたいと思います。
ただいまお話がありましたような賃金仮払いの仮処分でありますと、つまり金銭給付の債務名義になりますから、これは差押ということになりますので、結局請求債権の額によりまして手数料がきまってまいるわけでございます。それで、やはり債権者は一人一人でございますから、一人一人がやはり仮差押の手数料を払うというようにするわけでございます。
簡易生命保険及び年金関係の預り金がまだ相当あるわけでございますが、立替の請求債権が十七億四千二百万円ばかりあるので、それを財務諸表の上に現れていた保管金のほうでプラスしたものを出した、保管金に預かつたものをプラスして出した。総計で出すべき筋合のものでありますが……。
それから又外国におきまして不法行為が生じまして、そこで損害賠償の請求債権が外国の商社との間に生じた、そういう場合は国内財産というのに入らない。併しそれはやつぱりどこまでも更生財産の中に入りませんといけないのじやなかろうか、こういうふうに考えるわけであります。何かこういう国内財産ということに限定された特段の理由がありますのかどうか、この点に一抹の疑問を持つております。大体その程度でございます。